利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、Personal assistant effum（以下「当方」といいます）が提供するオンライン秘書・アシスタント業務その他これに付随するサービス（以下「本サービス」といいます）のご利用条件を定めるものです。
本サービスをご利用になる前に、必ず本規約をご確認ください。

本サービスをご利用いただいた時点で、利用者（第2条で定義します）は、本規約に同意したものとみなします。

第1条（適用範囲）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当方と利用者との一切の関係に適用されます。
2. 当方が本サービスに関して、本サイト上で随時掲載する説明・注意書き・ガイドライン等は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約と、個別に締結される業務委託契約書（以下「個別契約」といいます）の内容が異なる場合は、当該個別契約の定めが優先して適用されます。

第2条（定義）

本規約において、次の各号の用語は、各号に定める意味を有するものとします。

1. 「利用者」：本サービスの利用を希望し、当方と個別契約を締結した個人または法人をいいます。
2. 「本サービス」：オンライン秘書・アシスタント業務、講座運営サポート、事務局代行、プロジェクト運営補助、およびこれらに関連する付随業務をいいます。
3. 「本サイト」：当方が運営する Web サイト（https://personal-assistant-effum.com/）およびこれに付随するページをいいます。

第3条（本サービスの内容）

1. 当方は、利用者との個別契約に基づき、オンライン秘書・アシスタント業務その他の委託業務（以下「委託業務」といいます）を提供します。
2. 委託業務の具体的な内容・範囲・ボリューム・納期等は、当方と利用者との協議のうえ、別途書面（メール等の電磁的方法を含みます）により定めるものとします。
3. 当方は、複数のクライアントの業務を並行して受託しているため、即時対応を保証するものではありません。原則として事前にご相談いただいた内容を優先して対応し、緊急対応については業務状況に応じて判断します。

第4条（申込・利用の制限）

1. 利用希望者は、当方所定の方法により本サービスの利用を申込み、当方が承諾した時点で、本サービスの利用契約が成立するものとします。
2. 当方は、利用希望者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みをお断りし、または利用開始後であっても本サービスの提供を中止することができます。当方は、その理由を開示する義務を負わないものとします。

(1) 申込内容に虚偽の記載があった場合
(2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人であり、法定代理人・後見人等の同意を得ていないと当方が判断した場合
(3) 反社会的勢力に該当し、またはその構成員等と何らかの関係を有すると当方が判断した場合
(4) 過去に当方との契約に違反した者またはその関係者であると当方が判断した場合
(5) その他、当方が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

第5条（本契約の性質）

本サービスに関する個別契約は、原則として民法上の準委任契約に該当するものであり、特別な定めがない限り成果の完成を保証するものではありません。

第6条（再委託）

1. 当方は、業務の性質および範囲に応じて、必要に応じて一部または全部を第三者に再委託することができます。この場合、当方の責任と負担でこれを行うものとします。
2. 当方は再委託先に対し、当方が負う義務と同等の守秘義務および適切な管理義務を課すものとします。

第7条（業務委託料および支払方法）

1. 利用者は、当方が別途定め、個別契約および見積書等で合意した利用料金を、当方の指定する方法により支払うものとします。
2. 支払期日は、原則として毎月10日までとし、個別の合意がある場合はその定めに従うものとします。
3. 長期契約プランにおける未消化時間の繰越は行わないものとします。
4. 業務遂行のために必要な実費（交通費等）は、事前または事後に利用者と協議のうえ、利用者の負担とします。
5. 当方は、物価や最低賃金の上昇、その他経済情勢の変化を考慮し、利用料金を改定することができます。この場合、原則として1か月前までに利用者に通知します。

第8条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用に際し、以下の行為を行ってはなりません。

(1) 法令または公序良俗に反する行為
(2) 反社会的勢力への利益供与または協力行為
(3) 当方または第三者の権利・財産・名誉・信用・プライバシー等を侵害する行為
(4) 当方に対し、紛争性のある事務、または法律上の資格を要する事務（弁護士・税理士等の独占業務）を委託する行為
(5) 脱税、粉飾等の不正行為を指示または相談する行為
(6) 当方スタッフに対し、当方を介さず直接契約や直接的な業務依頼を行う行為
(7) その他、当方が不適切と判断する行為

前項(6)号に違反して当方のスタッフと直接契約等を行った場合、利用者は当方に対し違約金として金10万円を支払うものとします。

第9条（免責）

1. 利用者が本サービスの提供に必要な情報を提供しない場合、当方は本サービスの提供義務を負わないものとします。
2. 当方は、本サービスの有用性・特定目的への適合性・完全性等について、いかなる保証も行いません。
3. 当方は、当方の故意または重過失による場合を除き、本サービスに起因して利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
4. 当方の故意または重過失により損害賠償義務を負う場合であっても、その賠償額の上限は、当該事由発生時から遡って3か月間に利用者から受領した利用料金の総額を上限とします。
5. 当方から経営等に関する助言を行う場合、その最終判断は利用者自身が行うものとし、その結果につき当方は責任を負いません。

第10条（知的財産権の取扱い）

1. 本サービスに関連して当方が利用者のために作成した成果物の著作権その他の知的財産権は、原則として個別契約に定めるところに従い、利用者に帰属します。
2. 当方は、特定の利用者情報を含まない汎用的な構成・テンプレート等について、実績紹介・参考資料として利用することができるものとします。個人情報や機密情報を含む場合は、利用者の承諾を得たうえで使用します。
3. 本サイトおよび本サービスに関する文章・画像・資料・ノウハウ等の著作権は、特に明記のない限り当方に帰属します。無断転載・無断流用を禁じます。

第11条（秘密保持）

1. 当方は、本サービスの提供に関連して知り得た利用者の情報を、善良なる管理者の注意をもって管理し、業務遂行に必要な範囲を超えて使用せず、第三者に開示しないものとします。
2. 次の各号に該当する情報は、秘密情報から除外されるものとします。
(1) 既に公知となっている情報
(2) 当方の責めによらず公知となった情報
(3) 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
(4) 既に当方が保有していた情報
3. 法令・裁判所・官公署等により開示を求められた場合、当方は必要な範囲で情報を開示できるものとします。

第12条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、自らが反社会的勢力に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明・保証するものとします。
2. 利用者が反社会的勢力に該当すると当方が判断した場合、当方は何らの催告なく契約の解除および本サービスの提供停止ができるものとします。

第13条（契約期間・解約）

1. 本サービスの利用期間は、個別契約に定める期間とします。原則として、1か月単位で自動更新されるものとし、利用者または当方から期間満了の1か月前までに解約の意思表示がない場合、同一条件で更新されます。
2. 利用者は、契約期間中であっても、1か月前までにメール等で解約の意思表示をすることで解約することができます。この場合、既に支払済みの料金は返金されません。
3. 利用者が本規約に違反した場合、当方は何らの催告なく本サービスの提供を停止し、または契約を解除することができます。

第14条（本サービスおよび規約の変更）

1. 当方は、本サービスの内容の一部を、利用者への事前通知なく追加・変更・中止することがあります。
2. 当方は、必要に応じて本規約を変更することができるものとします。変更後の本規約は、本サイト上に掲載された時点から効力を生じるものとします。
3. 利用者が、本規約変更後も本サービスを継続して利用した場合、当該変更に同意したものとみなします。

第15条（個人情報の取扱い）

当方による利用者の個人情報の取扱いについては、別途定める「プライバシーポリシー」の定めに従うものとします。

第16条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約および本サービスに関する準拠法は、日本法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、当方の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。